安倍首相が力コブを入れている「自衛隊明記」の加憲案。

２月２２日、衆院予算委員会での山尾志桜里議員のたった１つの質問
で、ロジックとして敢えなく粉砕されてしまった。
僅か一手で即詰み。
どうしてそんな惨めな結果になったのか？

 理由は簡単。

安倍氏は恐らく周囲からからこんな助言を受けたのだろう。
「自衛隊明記の加憲案なら、自衛隊は晴れて違憲の疑いを払拭できる
し、公明党も乗って来やすい。最高の妙案ですよ」と。

安倍氏はそれに飛び付いて、よく吟味もしないで公表してしまった。

いかにも「素人」丸出し。

ところが国会で首相の答弁原稿を用意するのは官僚たち。

山尾議員の質問主旨を事前に通告された時点で、論理的に
「既に詰んでいる」事実を悟った。
このところ劣化が囁（ささや）かれる官僚でも、
さすがにそれくらいは分かる。
だから、質問そのものには「沈黙」し、
グダグダ無駄話で時間を塞ぐしかなかった。

普通に考えたら分かるはずだ。

９条２項をそのまま残して、自衛隊を書き込んでみても、
現実の自衛隊の規模や装備などが、２項で禁止されている「戦力」
に該当すると見られたら、違憲と判断されて当然。

頭の体操で、仮に自衛隊を今の米軍と同規模にまで拡大して、
それでも憲法に「自衛隊」と明記しているから合憲！
なんて主張が通用するかどうか。

勿論、通用しない。

ならば今の規模のままならどうか。

それでも「戦力」に該当すると判定する人たちがいて、
現に違憲論を唱えている。

その判定が妥当かどうかではない。

たとえ憲法に自衛隊を明記しても、２項の「戦力不保持」規定が
残っている限り、違憲論を唱えている人たちが、にわかに判定を
覆して合憲論に転じるような事は、断じて“ない”と考えるのが当たり
前。

つまり、自衛隊加憲によって「合憲・違憲」論争に終止符を打つ
などという事は（それ“だけ”が加憲の目的なのに）、憲法の規範性
そのものを踏みにじらなければ、とても無理。

答弁を用意した官僚たちにはそれが分かっていた。

ゆえに「沈黙」。

かくて国会でのやり取りは、見事「一手詰み」となった。

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「新世代の憲法論」

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（住所：大阪府吹田市江坂町1-13-41 ＳＲビル江坂）は、
ＪＲ新大阪駅から地下鉄御堂筋線で４分、または地下鉄梅田駅より９分、
地下鉄御堂筋線『江坂駅』 から徒歩１分です。
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「大阪研修センター　江坂」のＨＰにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい
（ＨＰ掲載の、駅から会場までの地図を印刷し、持参されることをオススメします ）

詳しくは、 “ こちら ” でどうぞ。

当日、道場の入場料は、お一人様１０００円です。

参加ご希望の方は、このweb上の申し込みフォームから申し込み可能です

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当選された方は、道場当日、
その「当選メール」をプリントアウトの上、会場までご持参下さい。
プリントアウトができない方は、当選メールの受信が確認できるもの
（携帯電話、タブレット等）をお持ちの上、ご来場ください。

応募〆切 は　平成３０年２／２８（水）　です。

当選通知の送付は、応募〆切後になりますので、しばらくお待ち下さい

皆様からの多数のご応募、お待ちしております